| ■ロ海域サンマ漁で要望書 |
2007.07.07 |
「漁獲規制は死活問題」
本州水揚げ５港協議会／
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宮古から女川までのサンマ主要水揚げ五港でつくる本州サンマ産地流通対策協議会（会長・佐藤亮輔気仙沼漁協組合長）は五日、全国さんま棒受け網漁業協同組合（全さんま）が定めたロシア海域での新たな操業自主制限の見直しを求め、水産庁と全さんまなど業界三団体に要望書を提出した。
要望書は、一航海当たりの各船の漁獲割当量を、五一トン以上の大型船で一四・五トンと決めたことの取り消しを求めている。規制が実施されると、一航海で七十トン前後漁獲できる大型船は非効率的な操業を余儀なくされ、解禁日の八月十九日以降、自主規制期間の九月十五日まで本州各港への水揚げが実質的に不可能になる−と訴えている。
水産庁では、佐藤会長らが「各操業船の裁量で本州への水揚げが可能になるよう指導をお願いしたい」と要望。白須敏朗水産庁長官も理解を示した上で「生産者側とよく話し合いをしてほしい」と答えた。佐藤会長らはまた、全さんまなどに対しても、同様の要望をした。
ロシア海域のサンマ漁は従来、各船ごとに漁獲割当量が定められているだけだったが、八月の水揚げ集中の回避と漁獲枠を守るため、全さんまは今年、数量管理がしやすい一航海ごとの水揚げ量制限を打ち出した。本州各港からは「燃料代を考えると、漁場から遠い本州各港に水揚げする船はなくなる」「水揚げが減ることは産地市場として死活問題」などと懸念する声が上がっている。
同対策協議会事務局の気仙沼漁協では今後、石巻、銚子の二港も加えて全さんまと話し合いを続け、解決を図りたい考えだ。 |
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