| ■第７千代丸海難審判申し立て |
2007.07.26 |
仙台地方理事所、会社の管理責任問う
重大事件指定し原因究明／
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女川港沖で気仙沼市のサンマ漁船「第７千代丸」が遭難し、乗組員十六人が死亡した事故で、仙台地方海難審判理事所は二十五日、仙台地方海難審判庁に審判の開始を申し立てた。同理事所は、同船を所有する山代水産（畠山昭四郎社長）の運航管理に問題があったとして、同社を指定海難関係人に指定した。審判は九月以降に始まる見通し。事故原因を究明し、同社の管理責任を問う。
刑事裁判の被告に当たる受審人は、乗組員全員が死亡したため、指定しなかった。指定海難関係人の山代水産は、海技従事者以外の被告に相当する。
申し立てによると、同船は昨年十月四日早朝、気仙沼港を出港して釧路港沖と八戸港沖で操業。発達した低気圧が三陸沿岸に接近していた六日未明、漁場を離れて女川港に向かった。女川町出島の四子ノ埼灯台沖を航行中の同日午後九時三十五分ごろ、海水が機関室に浸水したらしく、航行不能になって遭難。岩礁に乗り揚げて座礁した。
同理事所は、山代水産の運航管理が不十分だったと指摘。理由として（１）船に電話をかけた際、気象状況について尋ねただけで近隣の大船渡港や気仙沼港への避難を指示しなかった（２）運航の判断を漁労長に一任し、これまでに他船が操業を取りやめるような状況でも出漁することがあった（３）救命胴衣の保管場所を把握していなかった−などを挙げた。
死亡・行方不明者の多さや社会的な影響の大きさから、同理事所は遭難事故を「重大海難事件」に指定。畠山社長や僚船の漁労長、乗組員の遺族らから事情を聴き、当時の気象情報や全国さんま棒受け網漁業協同組合（全さんま）に残っていた同船の航跡データなども調べた。
申立書とともに提出した関係書類は通常の約五倍の量だという。
今後は、同審判庁が日程を決めて審判を始める。事故原因が解明され、指定海難関係人である山代水産の責任が明らかになった場合は、運航管理の是正を求める勧告の裁決が下される。
第７千代丸の遭難事故では、宮城海上保安部（塩釜）も業務上過失往来危険などの疑いがあるとみて調べている。
第７千代丸遭難事故 女川港沖を航行していた気仙沼市の山代水産のサンマ船「第７千代丸」（１９８トン）が２００６年１０月６日夜、猛烈な勢力に発達した低気圧の中で遭難し、石巻市の３人を含む乗組員１６人全員が行方不明になった。翌７日、女川町出島周辺で、二つに割れて横倒した船体を発見。その後の捜索で９人の遺体が見つかったが、７人は行方が分からないまま今年６月、第二管区海上保安本部は死亡を認定した。 |
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