| ■万生園改築もＰＦＩで |
2007.07.18 |
石巻・従来型より１１億円減
行政事務組合臨時議会に提案／
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石巻地区広域行政事務組合（管理者・土井喜美夫石巻市長）は、老朽化が著しい養護老人ホーム「万生園」（石巻市沢田、定員百人）の改築に、民間資金などを活用するＰＦＩ事業を導入することになった。十八日開会する組合議会の臨時会に、二〇一〇年度から十五年間でＰＦＩ事業に約十五億四千万円を限度額として充てる債務負担行為を補正予算で提案する。同組合がＰＦＩ事業を使って施設の建設事業を進めるのは、今年四月に完成した消防本部庁舎に続いて二例目。
消防本部庁舎は民間企業が資金調達して建設し、公共団体に所有権を移転。民間が施設の維持管理を担うＢＴＯと呼ばれる手法だった。万生園の場合、選定事業者（社会福祉法人）が資金調達して整備した施設を所有。法人が施設の維持管理・運営業務まで受け持つＢＯＯという組合にとって新しいタイプのＰＦＩ事業になる。
土地については十五年間の事業期間中、組合が法人に無償貸与する。
ＰＦＩ事業は公設公営で行う従来型の施設整備よりも、費用を削減できるのが最大のメリット。広域行政事務組合の試算では、万生園の改築・運営費は従来型だと二十四億円以上が見込まれたが、ＰＦＩ事業では十一億円ほど軽減が可能とされた。
組合の債務負担額はＰＦＩで見込まれる実質的事業費に、県の補助金などを加えて算定した。
債務負担行為を盛り込んだ組合の一般会計補正予算案が可決されれば、八月中旬にも事業者の募集要項を公表。九月下旬に事業への参加表明を受け付け、十二月上旬ごろ提案書を提出してもらう。第三者を含む選定委員会（委員六人）が〇八年一月下旬に優先交渉権者を決定。県の審査、事業契約締結を経て施設の実施設計に入り、十月ごろ着工の予定となっている。
広域行政事務組合が公表している改築事業実施方針によると、万生園は一九六五年の開園から四十年以上が経過し、補修では追いつかないほど施設が傷んでいる。個室ではなく四−六人の相部屋となっており、入所環境がニーズにそぐわず定員充足率は七割台に落ち込んでいる。
新施設は現在地に建て替え、居室をすべて個室化。広さをケアハウス基準面積の一四・八五平方メートルとする。施設規模は現行の定員百人を引き継ぎ、新たにショートステイ三人以上の受け入れを目指すとしている。 |
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