| ■県が来年度、地方機関再編 |
2007.07.17 |
石巻は県東基幹事務所
登米圏の業務も担う／
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県は、現在七つに分かれている所管区域を四つに統合する地方機関（地方振興事務所など）の再編を二〇〇八年度に実施する。石巻は、登米と同一所管区域「県東」の基幹事務所となり、従来業務に加え、石巻・登米圏の広域的な仕事を担う。県は本年度、再編後の所管業務の振り分け作業を進めており、早ければ区域変更に伴う行政機関設置条例の改正案を十一月定例県議会に提案する。
地方機関再編は、市町合併の進展に合わせた県の組織改革、行財政改革の一環。
七つの所管区域（仙南、仙台、大崎、栗原、登米、石巻、気仙沼本吉）を仙南、仙台、県北（大崎・栗原）、県東（石巻・登米・気仙沼本吉）の四つに区分する。
ただし、気仙沼本吉は、三陸自動車道が気仙沼市まで延長されるまで現状維持の体制となる。
県東の基幹事務所は県石巻合同庁舎に置く。登米は、窓口・相談業務や災害時対応などを担う地域事務所となる。県は再編で行政サービスが低下しないよう、関係自治体の意見を聞きながら所管業務を検討している。
基幹事務所が行う広域的業務については、県の広域的な計画の策定や、圏域の中で県の仕事を担う市町に対する調整業務などを想定している。
県石巻地方振興事務所が中心になって官民一体で石巻、登米圏の観光連携が始まっており、来年度の再編で「圏域が一つになり、魅力ある観光の発信に向け官民連携がさらに加速する」と期待する声もある。
県は本年度、基幹事務所、地域事務所の所管業務を精査し、事務所の名称、組織体制などを検討する。方向性がまとまった段階で県民の意見を聞き、必要な場合は修正を加えて再編の方針を決める。
県人事課は「不要業務を見極め、人員の削減を図り、行政の効率化を図る。拠点事務所に人材を集め、専門性の高い人材を育成したい」と話している。 |
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