| ■「リアス方式」で避難区域設定 |
2007.06.21 |
本吉町が津波対策
沿岸の高低差考慮
現地踏査し３６９世帯対象／
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将来の発生が確実視されている宮城県沖地震に備え、本吉町はこのほど海岸沿いの三百六十九世帯を津波の避難勧告や避難指示の対象に指定した。国道などで区切るのではなく、起伏が多い沿岸部の地形を考慮しながら実態に合わせた区域設定をした。
対象としたのは、津谷川の河口付近や大谷海岸の一帯など沿岸部の低い土地で、約千三百五十人が住む。町職員や地元の消防団員が現地を確認しながら範囲を決めた。
国や県は、津波発生時の避難勧告や指示の地域指定をする場合、地区や国道、鉄道などで区切るよう呼び掛けている。
しかし、高低差が大きい沿岸部では避難場所が自宅よりも低地になるなど不都合が生じるケースもあり、指定区域の精査が必要だった。
町総務課は指定区域の全戸に文書を配布し周知を図ったほか、各行政区振興会長を通じて公民館や集会所に張るよう依頼。大谷、小泉の小中学校にも配布し、対象となる児童数を把握するよう指示した。
町は「国や県は高さ七−十メートルの津波を想定している。住民一人一人が把握し、速やかな避難を心がけてほしい」と話している。 |
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