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■訪問事業主体「影響少ない」 2007.06.08
気仙沼本吉地方
コムスン問題、対応可/
 訪問介護最大手のコムスン(東京都港区)が事業所指定を不正取得していたとして事業所の更新・新設を認めないよう厚生労働省が六日、都道府県に通知した問題で、コムスンが気仙沼・本吉地域二カ所を拠点に展開している事業にも、何らかの影響が懸念されるが、各自治体は比較的冷静な対応をしている。

 気仙沼市田中前の「コムスンけせんぬまケアセンター」は七日、在宅介護は通常通りの業務を行ったという。事務所にいた女性スタッフ二人は「報道で初めて知り驚いている。上司は市内の関係者を回っている」と言い、「私たちは何も分からない。詳しいことは本社に聞いてほしい」と話した。

 気仙沼・本吉地域でコムスンは気仙沼市と南三陸町に拠点を構え、訪問介護や介護予防、ケアマネジャーなどの計五事業所を運営。一市二町で訪問介護を行っているコムスン以外の事業所は計十四カ所で、いずれも社会福祉施設などが母体の「地元系」だ。

 一市二町で訪問介護などを利用する人は約七百人。このうち気仙沼市と本吉町のコムスンの利用者は、二市町全体の一割未満。気仙沼市は「人数的には他事業所で吸収できる程度で、利用者への影響は心配ないだろう」とみる。本吉町も「コムスンがサービスをしっかり実施しているか、担当のケアマネジャーに注意喚起を呼び掛けている」という。

 気仙沼市内でコムスンは、業績不振を理由に二〇〇〇年にいったん撤退し、〇三年に業務を再開した経緯がある。気仙沼市の担当者は「当時のコムスンは入浴などいろいろなサービスをしていたが、現在は主に訪問介護だけなので影響は少ないだろう」と話している。

 一方、南三陸町では町内の訪問介護利用者の三割から四割がコムスンを利用。町は「県の対応待ちだが、今後については社会福祉協議会などと協議したい」としている。
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