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■条件文書検査動議を否決 2007.06.23
石巻・湊牧山
きょうから一般公開/
 石巻市議会の六月定例会は二十二日の本会議冒頭で、市が提出を拒否した石巻青果市場移転に関する条件文書について、地方自治法第九八条に基づき検査する緊急動議を取り扱ったが、反対二十、賛成十三で否決した。市場の市外移転に危機感を持ち市議会の総意で市内存続への努力を要望していながら、市場運営会社との移転協議で重要な意味を持ったとみられる文書の存在確認は不必要とした。採決結果は二月定例会の副市長人事と同数。市議会は主導権争いに終始し、肝心な場面でチェック機能を自ら放棄した。

 市議会が議長名で提出を求めながら市が拒んだ文書は「石巻青果花き地方卸売市場 移転新築に際しての考え方」。市場の存置整備(現在地での整備)にこだわる市が、市場の移転新築を認める条件として今年二月末、運営する石巻青果に提出を要求したとされる。移転事業の責任・費用負担、事務手続きのすべてを運営会社に求めている。

 この条件文書について二十一日の一般質問で阿部和芳市議(グローバル石巻)が取り上げ、市に提出を要求。必要性を認めた高橋誠志議長が当局に内容を明らかにするよう求め、議会審議を中断して説得に努めた。

 しかし、市は協議過程、政策形成途上の文書であり「相手に迷惑が掛かる」などとして提出を拒否した。

 阿部議員は、文書について議会の検査権発動が必要とする動議を提出して起立採決まで持ち込んだが、可決には至らなかった。この問題を重大視するグローバル石巻、共産党議員団と他会派の温度差が表れた結果となった。

 文書の存在について二十一日に質問された土井喜美夫市長は「見てもいないし、分からない」と答弁。「(協定書の解釈の相違をめぐる)話し合いの積み重ねでいろいろなやり取りがあるのは当然。一つもおかしなことはない」と、市場側に文書提出を求めた市の行為が妥当とする考えを示した。

 これまで土井市長は石巻青果の市場移転計画に対し「民間会社のやることであり、縛り付けることはしていない」と、移転条件の提示を否定している。条件文書の存在が確認されれば、大きな矛盾が生じる。

 市と石巻青果の間に移転問題で溝が入った理由として、市は市場整備手法をめぐる協定解釈の食い違いで不信感が芽生えたことだけを挙げている。しかし、両者の間には不信感以上の確執が存在するように感じられる。それを明らかにするためにも、どんな内容の条件だったのか開示と説明が求められる。
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