| ■市営住宅の再生指針策定へ |
2007.06.20 |
石巻市・本年度から２カ年
秋口に官民で検討委／
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老朽化した市営住宅を多数抱える石巻市は「公共賃貸住宅総合計画」を二〇〇七年度から二カ年で策定し、良質な住宅・居住環境を市民に提供する指針にする。学識経験者、住民代表、関係行政機関などで秋口にも検討委員会を組織。まず基本構想となる公共賃貸住宅の「総合再生計画」策定に着手する。住民のニーズに合わせた実施計画「ストック総合活用計画」を〇八年度にまとめる。家賃の割安な市営住宅に対するニーズは今後も高いと見込まれるが、厳しい市財政との兼ね合いが計画づくりの鍵になりそうだ。
石巻市内には千七百七十四戸（旧市千九十九戸、河北二百十六戸、雄勝七十三戸、河南百六十一戸、桃生七十九戸、北上九戸、牡鹿百三十七戸）の市営住宅がある。空き家になった住宅の入居者を随時募集しているが、市建築課によると、旧市内で九倍程度、旧町地区でも雄勝、牡鹿地区を除いて二倍ほどの倍率になるという。
しかし、市営住宅の大半は昭和二十年代から四十年代に建設されており、老朽化と狭あい化が進んでいる。維持管理が問題になっている上、財政難の中で改修、新築をどう進めるかが大きな課題になっている。
市が新たに策定する公共賃貸住宅総合計画は、公共住宅に対する市民のニーズを的確に把握。合併で多様化した住宅事情にも対応した上で、〇九年度から十年間にわたる市営住宅の整備指針にする。
検討委員会で策定する基本構想は、〇七年度内にまとめて市長に提言する。それを基に庁内組織の策定委員会が〇八年九月を目標に実施計画をまとめ上げる。実施計画は必要に応じて五年をめどに見直しを行う。
市営住宅の新築は財政的負担が大きいため、新計画策定に当たっては民間賃貸住宅の借り上げなども視野に入れて取り組むことになりそうだ。
合併によって市域が広がった石巻市は当初、新市の「公共賃貸住宅再生マスタープラン」を〇五、〇六年度で策定する予定だった。しかし、国が住宅事情や財政状況の変化に対応した新法「住生活基本法」を昨年六月に制定。県も新法に基づく「住生活基本計画」作成に乗り出したことから、計画づくりの時期を遅らせていた。 |
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