| ■青果市場移転を容認 |
2007.06.15 |
石巻市長、財政支援確約せず
運営会社と意見交換
手続き上の協議指示／
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石巻市の土井喜美夫市長は十四日、石巻青果花き地方卸売市場を運営する石巻青果の近江恵一社長ら市場関係者と石巻文化センターで意見交換し、これまで認めていなかった青果市場の移転整備を容認する考えを示した。近江社長は移転容認への方針転換に感謝し、近日中に移転地を会社として決定すると表明した。土井市長は用地選定を慎重に進めることや法的手続きが難しいことなどを強調。移転事業に対する市の財政支出を伴う支援には限界があるとの見解も伝えた。
青果市場を民設民営化した際に石巻青果と取り交わした協定は「存置整備」（施設を現在地で整備）が条件だったとして、市は市場の移転整備に難色を示し、移転を前提とした正式な協議に応じていなかった。
土井市長は「市議会と方向性が一致したので、新築移転するのであれば協定書を拡大解釈できる」と、存置整備にこだわらない考えを表明。移転に向けた事務手続きなどについて協議するよう、市産業部に指示したことを説明した。
近江社長は「いい市場をつくりたいというのが長年の念願だった。移転整備の方針にご理解をいただき、感謝したい」と述べた。ただ、市との協議については「今まで時間がかかり過ぎた。もう残された時間が少ない」と、スピードアップを望んだ。
土井市長は「移転候補地の用途指定変更など、難しい問題がかなりある。そう簡単なものではなく、時間はかかる。その辺を勉強して事務方の専門家と話し合って進めてほしい」と述べた。支援については「市の財政は大変な状況。いくら約束しても、できないことも出てくる」と確約しなかった。
市場移転候補地の選定に関しては「いろいろなことを判断して会社が決めること」と指摘。その上で「土地だけ見て決められるほど簡単なものではない。法的なこと、周囲の状況など、よく調査して検討した方がいい」と注文を付けた。
市は現協定を拡大解釈する方針を示しながら、石巻青果との協議過程などで「不都合なことが生じた場合、新たな条件を取り決める場合もある」（産業部）として、新協定締結に含みを残している。 |
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