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■気仙沼市が宮城大と連携協定 2007.05.30
食や観光に研究活用
実習の場を大学に提供/
地域が抱える課題解決に大学の機能を活用するため、気仙沼市は二十九日、宮城大(大和町、馬渡尚憲学長)と連携協力に関する協定を交わした。宮城大との連携協定は今年三月二十二日に調印した大崎市に次いで二例目。今後、基幹産業である水産業、観光産業の発展や、スローフードの推進、食産業の振興などに、宮城大の専門的知識や研究機能を活用できるほか、気仙沼市は同大の学生、大学院生らの演習、実習の場を提供する。

 同日、気仙沼市八日町の市地域交流センターで協定調印式があり、宮城大から馬渡学長ら十五人、気仙沼市から鈴木昇市長ら市幹部十六人が出席した。

 宮城大地域連携センター長でもある山田晴義副学長が連携協力に至った経緯などを説明した後、馬渡学長と鈴木市長が協定書と、連携協力の内容をより具体的に明記した覚書に署名、交換し、がっちりと握手した。

 覚書に記された連携協力事項は(1)ふるさと回帰戦略(定住人口確保・拡大)(2)地域産業振興戦略(3)観光戦略の研究・企画(4)食産業の振興(5)スローフードの推進(6)漁業・水産加工の開発(7)健康づくりの研究・企画(8)人材育成―などで、気仙沼市での宮城大学生、大学院生の演習・実習の支援も盛り込まれている。

 あいさつで馬渡学長は「事業構想、食産業、看護の三学部で協力できると思う。実習の場が確保できるなど大学にとっても有益な機会を与えていただいた」と感謝。鈴木市長は「パートナーに選定していただき大変光栄。連携は、気仙沼市の活気につながる。末永い付き合いをお願いする」と期待した。

 経過説明や市の概要説明に続き、意見交換。大学側からは、早速、観光振興において、平日に観光客を呼ぶため、三十人ほどの集団を対象にした山歩きや屋内運動などを組み合わせた複合型レジャーの必要性を指摘する唱える意見などがあった。より具体的な対応を協議する場として「運営協議会を設置したい」(馬渡学長)との要望もあり、市側も同意した。

 気仙沼市では宮城大初代学長の野田一夫さんが、二〇〇一−〇三年に「経営塾」を開催して、「港町スクエア」建設構想を提言したほか、一九九八年以降、教授が市の行財政改革や情報公開審査会などを委員となりさまざまな提言、指導をしてきた。〇五年度の食産業学部創設後は、同学部との連携協力事業として、教授らを講師にした水産加工セミナーが気仙沼市で相次いで開催されるなど、関係が深まっていた。

【連携協力の協定書と覚書に署名する馬渡学長(左)と鈴木市長】
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