| ■児童数５年後に８００人減 |
2007.05.20 |
気仙沼市内１７小学校
市教委推計「適正環境」課題に／
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気仙沼市教委がこのほどまとめた「児童・生徒数および標準学級数推計」によると、市内の全十七小学校の児童総数が、現在の三千六百九十三人から、二〇一二年度には約八百人、２０パーセント以上減の約二千九百人になる見込みであることが明らかになった。他の自治体では少子化の流れから学校統廃合の動きがあるが、地形や風土など、気仙沼独特の地域性を配慮する必要もあり、市および市教委は今後難しい対応を迫られそうだ。
気仙沼市内の現在の児童総数は五月一日時点の集計。昨年より九十八人減った。十七校のうち、一学年の児童が少ないため他学年と同じ教室で学ぶ複式学級を持つ小学校は四校で、全学年でクラス替えができるのは六校となっている。
未就学児の人数からはじき出した市教委推定によると、五年後の一二年度には市内全体で二千九百人余になり、約八百人減少すると予測している。複式学級を持つ小学校は、一校増え五校になる。また全学年クラス替え可能校は二校減り四校だけとなる。
住宅の多い地区の小学校は、今後五カ年で大幅に児童数が減る傾向にある。具体的には、気仙沼がほぼ半減するほか、南気仙沼、鹿折でも百人前後減少する。農村部の小規模校は微減にとどまるものの、水梨では半減する見込みとなっている。
気仙沼市も現状については厳しい見方をしており、今後の行財政改革をする指針となる集中改革プランでも、小中学校での適正な教育環境の在り方について取り上げている。また、鈴木昇市長も三月に開かれた唐桑地域協議会で「今後は学校統廃合に向かって計画を立てる時期に来ており、避けて通れない課題だ」と言及している。
県教委では、各学年でクラス替えができる規模を適正としており、想定している標準的な学級数は、小学校は全学年で十二学級、中学校は九学級。ただ、気仙沼の場合は地形的に入り組んでいるほか、風土なども絡んでいることから「他自治体のような統廃合は悩ましい問題」（市教委）という。
市内では一九九五年、月立中と新城中が統合し新月中が誕生したが、市教委は「住民間の合意形成などで、統合までに約十年の時間が必要だった」と振り返る。
今後の少子化で教育環境が変化することは、市や議会も認識しているものの「総論賛成・各論反対で、論議する機運ができていない」（市教委）現状だ。
財政面の厳しさだけでは住民の合意が得られにくいが、今後児童数が急増することは考えにくいだけに、鈴木市長は将来像を早急に示す必要がありそうだ。 |
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