| ■新規空き店舗対策急 |
2007.05.22 |
オラレ生かした中心街再生意見交換会
管理団体経済的自立も課題に／
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コミュニティー施設併設型の舟券場外発売所「オラレ石巻」を誘致する石巻市は十九日夜、オラレを生かした中心市街地活性化の方向性を模索するための意見交換会を、オラレ開設を予定している同市立町通りの空き店舗「グレースホール」で開いた。オラレ開設と同時に中心市街地に人を呼び込む波及効果のある仕掛けが求められること、コミュニティー施設の管理運営を見込んでいるＮＰＯに経済的自立が必要なことなど、幾つかの課題が浮き彫りになった。
講師には、東京の会社・商店街ネットワーク顧問を務める木下斉さん（二四）が招かれた。木下さんは高校一年生だった一九九八年から早稲田大周辺の商店街活性化に取り組むなど、街づくり、地域おこしの実践的研究者として活躍している。
地元からは立町大通り商店街振興組合、石巻商工会議所、街づくりまんぼう、いしのまきＮＰＯセンターなどの関係者が出席したほか、競艇収益で地域の公益事業を支援している日本財団の職員もアドバイザーを務めた。
木下さんの質問に答える形で地元の出席者たちが現状の悩みなどを報告した。立町では最盛期百六店あった店舗が六十店に減少し、空き店舗対策が急務。物販だけでなく、高齢者や若者が集まるような新しい形態の出店が求められているとした。
石ノ森萬画館には年間二十万人の来場者があるのに、それが中心街に波及していないことが問題との指摘もあった。市街地に活動拠点のほしいＮＰＯはコミュニティー施設の管理団体になることに乗り気を示したが、運営費がなければ継続は難しいと心配した。
日本財団は空き店舗を福祉施設として活用する事例や、高齢者・障害者の生活を支える福祉車両などの効果を紹介した。
木下さんは、衰退した市街地ににぎわいを復活させるには、目標を明確に定めた上での投資が必要とし、目標設定への合意形成を助言。官民でもっと議論を積み重ねる必要性を説いた。
オラレだけでの活性化には限界があるとも指摘。周辺の空き店舗活用などによる連鎖効果を生む対策が必要とした。また「ＮＰＯはただで働く団体ではない」として、コミュニティー施設の運営にコスト面の裏付けを求めた。
市は意見交換会での提言などを検討し、市民を巻き込んで市街地再生を議論する「地域活性化セミナー」を七月ごろ開催する予定。 |
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