| ■青果市場移転で事情聞く |
2007.05.18 |
石巻市議会会派
官民で見解に相違／
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石巻青果花き地方卸売市場の移転新築計画に石巻市が難色を示している問題で十七日、市議会の会派グローバル石巻（阿部仁州会長、九人）が市から市場開設権を譲り受けた卸売会社の石巻青果（近江恵一社長）などに事情を聴いた。市は市場施設を現在地で建て替える「存置整備」が市場を民営化する協定書を締結した際の前提条件としたが、石巻青果は開設権を放棄した市が存置整備の条件にこだわりを持つことに抵抗感を示した。市と円満に協議をした上で、早期に移転したいという意欲を強調した。
近江社長の説明によると、老朽化、狭あい化した青果市場の施設整備を要望したが、市は財政難から約四億六千万円要する施設修理も困難と判断。石巻青果に開設権譲渡を働き掛けた。二〇〇五年二月に民営化した時点で、市は公設市場としての存置整備を断念したと思っていたという。
石巻青果は、県が第八次卸売市場整備計画（〇六年二月策定）を定めるためのヒアリングを受ける前の〇五年五月、青果市場の移転整備を盛り込んでいいかどうか市産業部に確認した。その際、同部は現在の市場開設者の意向に委ねるとの方針を表明した。
このため、最近になって市が青果市場の存置整備を強く主張する理由が分からず困惑しているという。
近江社長は「市との協調関係は大切にしたいと思っている。しかし、食の安全・安心を担う立場から、移転整備は急がないとならない。地域と消費者のために責任を果たしていきたい」と移転に理解を求めた。
議員たちは「市側からは、青果市場は存置整備という方針の説明しか今まで聞いていない。なぜ協定書の解釈が官民で全く食い違うのか」と戸惑いの反応を見せた。
しかし、雨漏りしている施設の現状などを見て「移転整備は必要」との見解で一致。石巻青果の計画を後押しする考えも示した。
市は先に市議会に対し、石巻青果と取り交わした協定書を見直せば、移転も可能だという見方を示している。だが、協定書には存置整備という文言は入っておらず、石巻青果は協定書見直しは必要ないと主張している。
石巻青果市場は一九七二年の開設。蛇田西部地区の土地区画整理事業地内に移転新設する計画だったが、市の財政難で〇三年三月、計画の中止を決定。さらに民営化して建物と敷地を十五年間、無償譲渡する協定を石巻青果と締結した。 |
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