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■28日からIWCアンカレジ会議 2007.05.09
土井石巻市長が参加
沿岸捕鯨 捕獲枠獲得に意欲/
 石巻市の土井喜美夫市長は八日の定例記者会見で、米国アラスカ州アンカレジで開催される第五十九回国際捕鯨委員会(IWC)年次総会(二十八−三十一日)に参加することを明らかにした。石巻市のIWC参加は二〇〇二年の下関会議以来で、新市になってからは初めて。今年は五年に一度巡ってくる先住民捕鯨の捕獲枠更新の年に当たる。先住民捕鯨に似た日本の沿岸小型捕鯨の捕獲枠が認められるかどうかが焦点になるとみられ、「沿岸捕鯨の地域における意義を訴えてきたい」と意欲を示した。

 IWCアンカレジ会議には、日本政府代表団の約五十人が参加する予定。土井市長は、石巻市が加盟する「捕鯨を守る全国自治体連絡協議会」の一員として、代表団に加わる。

 石巻市水産課によると、カリブ海のセントクリストファー・ネビス島で昨年開かれたIWC総会では、「商業捕鯨モラトリアム(凍結)に批判的な内容の宣言」を一票差で可決。日本を中心とする捕鯨国への支持拡大を示す画期的な成果を挙げた。

 アンカレジ会議では、アラスカのイヌイットなど先住民捕鯨の捕獲枠更新について議論することになる。先住民捕鯨は、日本が承認を求めている地域漁民による沿岸捕鯨と似た性質がある。

 土井市長は「石巻市の鮎川など地域の死活問題になる沿岸捕鯨は、先住民捕鯨と成り立ちが同じ部分がある。沿岸捕鯨の大切さを強く主張する場面があるかもしれない」と期待している。

 日本は昨年のIWC総会で、国内の沿岸捕鯨基地だった鮎川、網走(北海道)、和田(千葉)、太地(和歌山)の四地域で合わせて年間百五十頭のミンククジラ捕獲枠を要求。賛成三十、反対三十一、棄権四の一票差で否決された。可決に必要な四分の三以上の賛成にはまだ遠いが、それまでより賛否の差が狭まった。

 先住民捕鯨の捕獲枠は資源の枯渇も指摘されている北極鯨が対象だけに、下関会議では否決されたことがある。半年後のIWC特別総会で五年間で二百数十頭に捕獲枠が削減されて提案され、既得権として特別に認められた。

 石巻市では七月七、八の両日、鯨の伝統食として役割などをテーマに全国イベント「鯨フォーラム2007」が初めて開かれる。IWCアンカレジ会議の結果についても議論の大きなテーマに浮上することになる。
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