| ■宮城ブランド強化へ県一漁協 |
2007.04.01 |
気仙沼・本吉地方単協を支所に再編
９月には県信連も合併／
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県漁連と沿岸部にある三十一漁協が合併し一日、宮城県漁協が誕生する。気仙沼・本吉地方から唐桑、気仙沼地区、大谷本吉、歌津、志津川の全漁協が参加する。それぞれが支所となる。現在の県漁連気仙沼支所は県漁協気仙沼総合支所と名称を改め、当面は現在の気仙沼市港町の水産会館を事務所とする。九月には県信用漁協とも合併し、組織再編はさらに進む。県一漁協となることで「宮城ブランド」強化を図る。
組織の中枢となるのは経営管理委員会で、会長は木村稔・県漁連会長。委員には、唐桑町漁協理事の畠山政則氏、気仙沼地区漁協専務の菊田正義氏、歌津町漁協理事の高橋兼次氏、志津川町漁協組合長の佐々木憲雄氏、監事に大谷本吉漁協専務の鳳京仁一氏が就任する。気仙沼・本吉地方からは経済事業担当理事として志津川町漁協専務の芳賀長恒氏が就いた。また各支所には運営委員会を設けた。
一県一漁協は、税制上の優遇措置を受けられる国の合併促進法の期限が二〇〇七年度末に迫ってきたことから、一昨年から協議を進めてきた。その背景には各漁協の組合員数の減少、信用事業の悪化もある。今までに山形県、大分県、島根県などが県一漁協として再編しており、高知県など他県でも検討が進められている。雄勝湾など石巻地方の四漁協とは調整がつかず、今後の課題として残った。 |
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