| ■市長室開放デー成果まずまず |
2007.04.27 |
石巻市０６年度、１４１人来訪
市民提案で体育施設開放実現も／
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石巻市の市長室開放デーは二〇〇六年度、一回当たり十二組約二十人の市民が市長室を訪れ、市のトップが市民の声を直接聞くという所期の目標をほぼ達成した。市民の要望や提案が市政全体にかかわる課題の解決などに結び付いた成果も二件あった。地域課題に関する市民の要望についても、トップの指示によって市が真剣に取り組むケースが増えているという。
市広報広聴課のまとめによると、市長室の扉を開放して市民を受け入れる市長室開放デーは〇六年度に七回開催。計八十二組、百四十一人の市民が来訪し、土井喜美夫市長と懇談した。
市民から市政に対する具体的な要望や提案は八十四件に上った。内容を部局別に見ると、総務部に関する案件が十九件と最も多く、次いで建設部十六件、保健福祉部十五件、生活環境部十一件、教育委員会九件など。
市民の提案が独自の少子化対策として実現した例としては、市が七月から始めた国民健康保険の「出産育児一時金」受領委任払い制度がある。出産費用の緩和を目的に国保事業で支給する一時金は、被保険者が出産費用を医療機関に支払った後に支給されていた。これを新制度では一時金の受け取りを医療機関に委任し、子育て世代の経済的負担を緩和した。
また、体育施設のトレーニングルームは高校生以上しか利用できなかったが、保護者同伴の条件付きで中学生が利用可能にした。インストラクターが常駐する遊楽館だけは中学生が機器を使ってトレーニングできたが、市総合体育館を今年二月から中学生にも開放。条例を改正し四月以降は、ビッグバンと牡鹿交流センターにも適用を拡大した。
このほか、旧町地区などで多い子育て支援センターや放課後児童クラブなどの開設要望についても、実現に至らなくても改善に向けた取り組みが行われたケースがある。
市長室開放デーは、原則として偶数月の第三木曜日に実施している（午後一時−七時）。奇数月には総合支所に市長が出向く「移動市長室」がある。 |
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