| ■青果市場協定見直し移転可 |
2007.04.21 |
石巻市議会会派研修
市が新たな見解示す／
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石巻青果花き地方卸売市場の移転新築計画に石巻市が難色を示している問題で二十日、市議会の会派グローバル石巻（阿部仁州会長、九人）が研修会を開き、市産業部から経過説明を受けた。市は市場施設を現在地で建て替える「存置整備」にこだわりを示したが、市場の運営会社と市が取り交わした協定書を見直せば、移転も可能だという見解を示した。
市の説明では、公設だった青果市場は老朽化に伴い、蛇田西部地区の土地区画整理事業地内に移転新設する計画だったが、市の財政難を理由に二〇〇三年三月、計画の中止を決定。財政的に余裕のない市は移転整備から存置整備に方針転換した。
ところが、市場の開設権を〇五年二月に市から受け継いだ青果物卸売会社の石巻青果が、民設民営になった直後に移転新築の意向を表明。建物と敷地の十五年間、無償譲渡の協定を締結した市に不信感のようなものが芽生えたという。
市は「存置整備という流れの中で民設民営を進めた」「協定は存置整備を前提に取り交わしたが、会社側とは解釈の違いがある」などと説明した。
しかし、県が〇六年二月に定めた第八次卸売市場整備計画では、地域拠点市場である石巻青果市場の移転整備を明確に位置付け、県の仲介で整備協議に入るよう市に求めている。
市議たちは「市民の視点を重視し安全・安心の食流通を担う市場を整備するよう支援すべきだ」「県も移転を支持しているのだから、意地を張らず会社との協議を進めた方がよい」「協定に存置整備の文言は見当たらない」などと指摘した。
これに対し、市は「協定を失効させ、新しい協定を締結すれば移転協議に入ることができる」「市民に大切な食の問題でもあり（移転整備を）前に進めることも考えなければならない」などと答えた。 |
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