| ■再発防止策を示し謝罪 |
2007.04.07 |
原発総点検
東北電力社長、地元に説明／
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発電設備の安全管理を受けて、経済産業省原子力安全・保安院からの指示で原発の総点検報告書を作成した東北電力は六日、再発防止策を県と地元自治体に提出した。行政への説明を怠るなど、危機意識の低さを指摘した上で、再発防止に努めることを明記した。女川町役場を訪れた高橋宏明社長は「企業倫理や法令順守の考えが社員に行き届いていなかった。申し訳ない」と謝罪した。
再発防止策を受け取った安住宣孝女川町長は「東北電力と関連する企業が連携することで、再発防止に取り組んでもらいたい」と話した。土井喜美夫石巻市長は「トラブルが何度もあるようだと、住民も自治体も信頼しなくなる。二度と起こさないでほしい」と語った。
再発防止策は、トラブルが相次いだ背景として「企業倫理や法令順守が低く、知識も不足していた」「（社員）教育やチェック体制が不十分」「業務上の手続きに明確がルールがなかった」などを挙げた。
具体的な策としては「気づく」「話す」「直す」の三つを柱に据えた。社長直属機関の「原子力考査室」が法令順守の取り組み強化を図るほか、原子力部門が、外部機関と安全管理状況について話し合う「ピアレビュー」を実施する。積極的な情報公開も進める。
東北電力は、一連の問題の責任を取る形で、幕田圭一会長と高橋宏明社長が報酬の３０パーセントを三カ月間カットすることも明らかにした。斎藤恒夫副社長ら七人の役員も１０−１５パーセントを一−三カ月間削減する。
これに対し、安住町長は「再出発する上で、責任の所在をもう少し明確にしても良かったのではないか」と不満を口にした。
原発の安全管理をめぐり、東北電力は昨年八月、品質保証体制の総点検の結果報告書を策定し、再発防止に努めていたばかりだった。半年後に新たな防止策を策定したことに、地元住民からは「組織ぐるみでトラブルを隠す体質は改善されるのか」との不安が根強くある。
昨年、国内の各電力会社による水力、原子力発電所での温排水データなどの改ざん、不正が相次いで発覚したため、十一月三十日に保安院が今年三月末日までに発電設備の総点検を行い、報告するよう求めていた。 |
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