| ■高齢者虐待 ネットで防ぐ |
2007.03.18 |
県 新年度に推進組織設置
気仙沼本吉地方／
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県気仙沼保健福祉事務所は、気仙沼市、本吉町、南三陸町とともに気仙沼・本吉圏域高齢者虐待防止体制をこのほど定めた。昨年四月に施行された高齢者虐待防止・擁護者支援法に基づく、圏域の対応ネットワークづくり。推進体制を包括する気仙沼・本吉圏域高齢者虐待対策連絡会議を新年度に設置する。十六日、気仙沼市東新城の同事務所でネットワーク構築研修会を開き、各市町の民生児童委員、保健推進員らに概要を説明、協力を求めた。
新しい体制では、発見、相談窓口を各市町の地域包括支援センターとし、地域住民や民生児童委員、介護従事者から通報、相談を受ける。それに基づき、市町福祉担当者、保健福祉事務所、介護支援専門員、事例によっては警察署、自治会、親類、弁護士などを交えて対応ケア会議を開き、本人や家族とともに支援内容を決定する。
実際の支援に至るまでの流れとしては、独自に作製した虐待チェックシートなどを活用し、早期発見、通報、連絡体制を確立。情報収集をし、事実確認を経て虐待の程度を判断。ケア会議で「見守り」から「緊急分離」までの対応を図る。家族が介入を拒否する場合には自治体は警察に要請し、立ち入り調査ができる。
気仙沼・本吉圏域高齢者虐待対策連絡会議は「高齢者安心生活チェック１０」の用紙を一市二町の全戸に配布する。「眠れない、食欲がないなど身体の調子が悪いことを話すことが多い」「外出する姿をしばらく見掛けていない。訪問しても会わせてもらえない」「家族は介護にとても疲れている。イライラしているみたい」など、虐待が疑われる十個のケースについてチェックしてもらう。また民生児童委員らを対象にした研修会も予定している。
十六日の研修会では、ＮＰＯ法人宮城オンブズマンネット「エール」副理事長の鈴木守幸氏が「高齢者虐待の現状と対応」のテーマで講演した。
鈴木氏は「虐待の背景には介護疲れや認知症がある場合が多く、なかなか発見しづらい。地域全体で見守り、サポートしていくことが大切だ」と助言した。 |
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