| ■三陸道開通まで存続 |
2007.03.10 |
県気仙沼地方振興事務所
気仙沼市に県が説明／
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県の地方機関再編計画で県気仙沼地方振興事務所が石巻に統合される案が浮上していたが、当面存続されることになり、同事務所の若生正博所長が九日、気仙沼市役所に鈴木市長を訪ね、経緯を報告した。
地方機関が再編される他地域内では、基幹事務所まで一時間圏内になる。若生所長は県気仙沼地方振興事務所が存続される理由について、気仙沼・本吉地方は高速交通体系が未整備で、石巻と気仙沼を結ぶ公共交通機関は鉄道・バスとも直通ではないことから、石巻に統合された場合、利用者に不便を強いることになることを挙げた。
その上で、地域区分としては気仙沼は石巻のある県東に入るものの、現在整備中の三陸自動車道が気仙沼まで延長されるまでは現状維持とする方針であることを、市側に報告した。
名称については、基幹事務所となる石巻などは変更されるが、気仙沼については現在の名称のままとなる見込み。また、将来三陸道が延長した場合、気仙沼の機能が石巻に組み入れられるかどうかは、今後の社会情勢をみて判断される。
気仙沼・本吉地方では気仙沼市と本吉町の合併が取りざたされているが、県の市町村支援プランの中で、具体性のある自治体合併が今後見込まれるのは同地方だけだという。
若生所長は「気仙沼・本吉地方は他地域と事情が違う。気仙沼市と唐桑町が昨年合併したばかりで、ようやく落ち着きつつある中、気仙沼市と本吉町の合併が円滑に進むよう、県としてもいろいろ支援しなければならない」と、県気仙沼地方振興事務所が今後果たす役割の重要性を述べた。
鈴木市長は、九日行われた市議会二月定例会の本会議で、振興事務所が存続される見通しとなったことを報告した。県はこの日行われた県議会でも経緯を報告するとともに、本吉町と、同じく南三陸合同庁舎の機能が存続される南三陸町にも報告した。 |
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