| ■町当局に「反問権」 |
2007.03.07 |
本吉議会が活性化策
定例会あす開会、一般質問から実施／
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本吉町議会は八日に開会する三月定例会から、議員同士の自由討議、町当局から議員への反問権などを盛り込んだ議会活性化策を実施する。当局の監視や政策提案といった議会機能の強化、個々の議員のレベルアップを図るのが狙い。会議規則の改正を経て、早ければ八日の一般質問から、町職員から議員への逆質問などが実現する。
自由討議は当局提案に対して議員の考えが対立した場合を想定しており、議論を交わすことで多数決ではなく合意による議決を目指す。議会事務局は「住民にとっても、結論に至るまでの過程が分かりやすくなる」と利点を説明する。
反問権は質問された職員が議員に対し対案を示すよう求められる。このため「単なるパフォーマンスや無責任ではなく、対案を想定して質問しなくてはならなくなる」（議会事務局）という。
さらに、財政運営の流れを継続的にチェックできるよう、行財政調査特別委員会を設置。年間を通じて開催し、予算、決算の内容について、総務や民生、保健といった部門別に説明・質疑を行うようにする。
反問権などは議会改革の先進地として知られる北海道栗山町議会が実施している。県市町村課によると、こうした改革に取り組んでいる議会は全国的にもまだ少ないという。
議員全員でつくる議会活性化特別委員会の熊谷浩委員長は「地方分権の時代、議会が持つチェック機能と政策提案権をより強化しなくてはならない。議員にとってはプレッシャーだが勉強を重ね、質の向上にもつなげたい」と話している。 |
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