| ■救命胴衣の着用徹底 |
2007.01.18
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気仙沼海難防止策固まる
対策検討実行委「意識改革が重要」／
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昨年十月に発生した気仙沼港所属のサンマ船第７千代丸の遭難事故をきっかけに、昨年から気仙沼市内水産関係団体が協議してきた海難防止対策の骨子がまとまった。十六日開いた船員災害防止対策検討実行委員会（委員長・勝倉敏夫県北部鰹鮪漁業組合長）は救命胴衣の着用の徹底などを柱にした運動方針案を決めた。作業中の救命胴衣着用は法律で定められているが、実際には着用していないケースが多々あるだけに、同委員会では「まず自分たちの命を守るという意識改革から始めたい」としている。
船員災害防止対策検討実行委員会には気仙沼漁協、気仙沼遠洋漁協など生産者団体、全日本海員組合気仙沼支部に県と市も加わり、海難事故ゼロを目指す指針づくりを進めてきた。
今回、具体的な運動計画として提示したのは（１）船主と船員の海難事故に対する意識向上（２）漁労作業中の救命胴衣とヘルメット着用の徹底（３）海難事故・船員災害防止ポスター、ステッカーの作製と配布−の三項目。このほかにも救命いかだの操作などのサバイバルトレーニング、異常気象が多発している現状を踏まえた気象講習会の開催、海上予報を今まで以上に詳細に行うよう気象庁への要望活動−なども掲げている。二〇〇七年度一年間かけて、徹底を図り、その後は実施状況を検証して継続していく。
ステッカーについては各船に張る。「必ず着けよう救命胴衣」「必ず着けようヘルメット」「家族の願いはゼロ災害」「命を守る救命胴衣」「ルールを守ると守られる」「俺（おれ）は大丈夫が一番危険」など複数用意する。目立つ色を使い、作業前に着用を促す。インドネシア人乗船者のためにインドネシア語版も合わせて製作する。
船員災害防止対策検討実行委員会の事務局となっている県北部船主協会では「現場の意識改革が何よりも大事だ。これは大型船も沿岸漁、養殖の小船も同じだ。防げる事故は確実に防いでいきたい」と決意をにじませる。
第７千代丸の事故に前後して、船からの海中転落が相次いだ。救命胴衣を着用していなかったケースが後を絶たないだけに、業界と行政が連携した今回の取り組みに注目が集まる。
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