| ■新たに2億円資金不足 |
2006.12.26 |
深谷病院「民設民営」
債務負担 協議機関の設置検討/
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石巻、東松島両市が企業団方式で運営する石巻市広渕の公立深谷病院(企業長・岡山昭彦院長)が、二〇〇七年四月の「民設民営」化までに新たに二億円の資金不足になることが、二十五日開かれた病院企業団議会で分かった。
債務の清算問題では、企業団は両市の負担割合を協議する第三者機関の設置を検討していることを明らかにした。
病院は民間企業で言えば、経営破たん状況にあり、十月以降、金融機関からの融資がストップしている。このため、職員のボーナス資金不足が表面化し、企業団は先ごろ両市に一億円の資金融資を要請している。
審議では、議員から「来年三月末までにさらに不足額はないのか」との質問があり、企業団は「企業債の償還や運転資金などで計二億円の資金が不足する」と答弁した。この二億円の資金不足について、企業団は「東松島市に融資をお願いする」と述べた。
債務清算の負担割合を協議する第三者機関の設置については、「今後、両市と協議して合意が得られれば、臨時会を早急に開いて審議してもらう」と見通しを示した。
職員(百六十九人)の期末手当・勤勉手当は、満額の30パーセントをカットして一億円を石巻市から借り入れすることになり、予算を計上した二〇〇六年度病院事業会計補正予算案を全会一致で可決した。
両市と病院企業団は八日、三者協議を行い、深谷病院を民間に売却する方針を決めている。
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