| ■意見書 石巻市は受理せず |
2006.12.23 |
深谷病院債務負担で東松島議会が提示
「当事者間では無意味」／
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石巻市は二十二日、民設民営化される公立深谷病院の債務清算問題で負担割合の厳守を求めた東松島市議会の意見書を受理せず門前払いにした。深谷病院企業団の構成市である両市は企業団解散時に協議する当事者同士であり、一方の当事者の議会が協議の前に相手に対して意見書を可決することは地方自治法上で疑義があるとした。
東松島市議会の三浦昇議長と渡辺稔副議長が石巻市役所を訪問し、同市の柴山耕一総務部長が応対した。
三浦議長は「深谷病院の運営費は旧町時代からの話し合いで石巻市７５パーセント、東松島市２５パーセントの割合で負担してきた。債務負担についても歴史的経緯を守り、その線で進めるのが妥当と考える」などとして、東松島市の債務負担割合を２５パーセントと主張する石巻市長あての意見書を提出しようとした。
柴山部長は「運営費の割合は承知しているが、資本的な問題の処理はまた別の話」と前置きした上で、「一部事務組合（現企業団）が仮に解散するとなれば、財産や債務は構成市が協議して決めることになる。当事者同士で決める前に、一方の当事者に意見書を出すことにどういう意味があるのか」と意見書自体を疑問視。受け取らなかった。
三浦議長は「石巻市の土井市長が債務の負担割合は５０パーセントずつが望ましいとする考えだと知って意見書を出した方がいいということになった。議会としての手続きを正式に踏んだ行為なのでやむを得なかったが、議長として軽率だったかもしれない」と述べ意見書提出を見送った。
ただ「病院を旧河南町が主体性を持って運営してきた歴史的経過や背景は分かってほしい」と無念さをにじませた。渡辺副議長は「旧矢本町議会は病院の経営改善に一生懸命やってきたのに旧河南町側が応じてくれなかった。経営責任が五分五分というのはおかしい」と納得できない表情だった。
意見書は「石巻市の主張は一部事務組合規約の精神を逸脱した身勝手な考えで、断じて容認できない」としていた。 |
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