| ■公設民営か民間売却か深谷病院 |
2006.11.29 |
議会全協、議論分かれる
「存在不必要」「危機感ない」厳しい意見も／
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現状での経営継続は困難とされる石巻市広渕にある公立深谷病院（企業長・岡山昭彦院長）について、企業団議会は二十七日、全員協議会を開き、今後の方向性を話し合った。先にコンサルタントが二〇〇七年四月から指定管理者制度を導入して公設民営での医療法人経営とする−と提言した経営形態に対して、民間に売却する「民設民営」を支持する意見もあり、賛否両論に分かれたため、結論を見送った。「経営が改善しないのは住民が病院を必要としていないからだ」「病院経営に危機感がない」などの厳しい意見が相次いだ。
全員協議会は、コンサルが九日に企業団議会に示した経営改革の基本指針を受けて、議会として病院の方向性を打ち出すため開かれた。
会議は非公開で行われた。関係者によると、企業団方式の経営に移行して八カ月が経過しても経営が改善しないのは医師不足などの理由もあるが、「住民は深谷病院を必要としておらず、地域医療の役目は終わった」とする指摘があった。
さらに経営形態について、公設民営に賛成するとした意見では（１）民設民営は累積赤字を清算しなければならないが、公設民営だと石巻、東松島の両市が長期間で清算できる（２）病院の資産価値が低下している−などを理由に挙げたという。
一方、民設民営を支持する議員からは「住民が必要としていない医療機関は指定管理者制度に移行しても患者は増えない」として「累積赤字を清算しても思い切って売却すべきだ。将来に負の財産を残すべきではない」との意見が出たという。
深谷病院は十月に金融機関から一時借入金の融資を拒絶されたことがあった。こうした事情を含め病院の経営姿勢に対し「職員に親方日の丸的な考え方があり、危機意識がない」など、強い不満の意見もあったという。
企業団議会の三浦昇議長（東松島市議会議長）は「近日中に全員協議会を開き、議会としての方向性を決めたい。その上で十二月に臨時議会を開いて議会としての対応を決める方向だ」と話している。
病院と石巻、東松島両市の三者は、コンサル案をたたき台に病院の方向性について今後、協議をして意思決定する方針。
コンサル案では、指定管理者制度への移行で職員は一度全員退職し、希望職員を再雇用する。ただし民間より給与の高い事務系職員は再雇用せず、関係市町が引き受ける。同制度では経営を委託する医療法人を公募するが、公募対象に現行の医療スタッフで設立した法人も含めるとした。
〇五年度病院決算では、医業収益が前年度より二億六千万円落ち込んだ。純損失は五億二千万円、累積赤字は二十六億三千万円となった。
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