| ■石巻魚類協組が自己破産 |
2006.11.15 |
再建断念申し立て
負債総額は９億円余／
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鮮魚卸売業の石巻魚類協同組合（石巻市魚町二丁目、千葉貞三理事長、組合員百十二人）は十四日までに、仙台地裁石巻支部に自己破産を申し立てた。同協組によると、負債総額は九億三千七百万円。組合員や売上高の減少、資金繰りの悪化などが大きく影響した。理事側は民事再生法による再建も検討したが、売上高の伸びが期待できないことなどから断念。近く組合員に対して経過などを説明することにしている。
同協組は、石巻桃生牡鹿魚類統制組合が前身で、一九五〇年二月に現行体制に改組。個人経営の鮮魚店などの出資によって共同で仕入れ、水産加工などをしてきた。二百カイリ問題などの厳しい時代を乗り越え、一九八九年三月期には売上高八十四億円、組合員二百五十四人、従業員百三十一人のピークに達した。
鮮魚の卸売りに加えて大型冷蔵庫や工場の設備を整え、切り身などの水産加工にも取り組んだ。さらに、一般消費者をはじめ観光客に、石巻に水揚げされた新鮮で安い魚介類を提供しようと、三陸道に近い蛇田地区に鮮魚センターの建設も検討するなど、時代に対応した経営に努力した。
一方、組合員が経営する鮮魚店は大型店の影響などで売上高が減少し、廃業に追い込まれる店も少なくなかった。二〇〇六年三月期にはピーク時に比べ、売上高が二割にも満たない十億六千九百万円、組合員は半分にも満たない百十二人、従業員数は二十五人までに減少。
売上高が減少する中、同協組は大手水産会社の下請けで水産加工品の製造もした。資金繰りが悪化してからは、組合員や従業員が出資し、鮮魚や水産加工品を一般消費者や観光客に販売する別会社を設立し、組合構内で営業を展開してきた。
千葉理事長は「経営努力を重ねて負債を減らす努力をしてきた。しかし、水産業を取り巻く環境の悪化に耐えることができなかった。関係者に迷惑を掛けて申し訳ない」と話している。
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