| ■気仙沼市「時期尚早」と回答 |
2006.10.05 |
県の再編素案
現機関の存続強く訴え／
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県が二〇〇八年度実施を目指す地方機関再編の素案に対し、気仙沼市は「再編は時期尚早」とする鈴木昇市長名の回答をまとめ四日までに県に送付した。
県が再編に対する各市町村の意向を把握するため（１）市町村支援に必要な県の機能（２）特に市町村に身近な機能（３）県の所管区域のあり方（４）全体的な意見・要望−の四項目を中心に書面の提出を求めていた。
気仙沼市によると、回答文書では、再編で仮に石巻市などと同じ所管区域に含まれた場合、石巻市に本所、気仙沼市に支所機能が置かれる可能性があり、県庁とのやりとりが三段階になってしまうと指摘。「手続きに今より時間がかかり、県の意思決定も遅れることになる。行財政改革に反する」「再編計画そのものが拙速で、唐突に出された感が否めない」という趣旨の異議を唱えた。
県が再編のよりどころとする市町村合併の進展にも触れ「県の指導で合併を進め、自立のための施策を展開しようとしている段階。三陸自動車道整備促進、大島架橋実現など課題が山積し、二次合併の議論もある今は、県の支援がどうしても必要」（要旨）と強調。重要プロジェクトを成し遂げるまで、現在の機関を存続するよう訴えた。
再編するとしても「仙台に近い石巻市は本庁の管轄（直轄）でもいい」との考えに立ち、気仙沼に今まで通り本所機能を残すよう求めている。
県の地方機関再編は、七つの所管区域（仙南、仙台、大崎、栗原、登米、石巻、気仙沼）を仙南、仙台、県北（大崎・栗原）、県東（石巻・気仙沼）の四つに区分する内容。登米を県北とするか県東とするかは両論併記している。
県は九月五日、総務部長が気仙沼市を訪れ市、市議会、経済団体、自治会などの代表に対し再編素案を説明。出席者からは「縁が薄い石巻と同一所管区域にするのは無理がある」「県財政の失敗に地方切り捨てで対応しようとしている」などと反対の声が相次いだ。 |
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