| ■職員 不当圧力に屈しません |
2006.10.28 |
暴力対策協 設立
石巻市 県警と連携／
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不当要求行為に屈しない組織的対応を目指し、石巻市は県警と連携して二十六日夜、「行政対象暴力対策協議会」を設立した。同市北村の遊楽館で開いた設立大会で「不当要求行為根絶に向けて」をテーマに職員が研修し、市が独自に策定した「不当要求行為等対応マニュアル」などに沿って、不当な圧力に対応する適切な手法や心構えを学んだ。
大会で土井喜美夫市長は「より質の高い行政サービスを提供するためにコンプライアンス（法令順守）条例を制定し、意識向上に努めてきた。さらに不当要求行為を予防、排除するための協議会としたい」とあいさつ。
顧問に就いた石巻署の菊地善弘署長は「暴力団の資金難などで行政対象暴力は増えており、いち早く対策の条例を整備し、マニュアルまで作った石巻市の取り組みは素晴らしい」と高く評価し、協力を約束した。
市本庁の主要課と総合支所総務企画課などの課長補佐クラスが「不当要求防止責任者」に任命されて必要な講座を受講しており、その十九人に対して修了証が暴力団追放県民会議から交付された。責任者たちは協議会の委員を務める。
会長になった柴山耕一総務部長の発声に従って「不当要求排除宣言」を職員らで唱和。「いかなる不当要求行為に対しても絶対に屈することなく、組織一丸となり、立ち向かい、市民に愛され、より信頼される市政の確立に向けまい進する」などと宣言した。
市総務課が対応マニュアルを基に、職員としての心構えや具体的な対処法などを説明。不当要求行為には「包囲」「連携」「総力」の”新ホウレンソウ”が有効なことや、組織的な対応、毅然（きぜん）とした対応、気迫と自信を持った冷静な対応などを求めた。
基調講演では、県警本部暴力団対策課の小野厚課長が「不当要求行為・行政対象暴力への対応」の題で助言した。
協議会は市と警察が一体となって行政機関と市職員への暴力を予防・排除するために設置。庁内コンプライアンス推進会議と不当要求行為に関する情報交換を密にするとともに、行政対象暴力について情報収集や研究を進める。市によると、暴力対策協議会を設立するのは東北の自治体で初めてという。 |
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