| ■大橋地区９８億８０００万最低 |
2006.10.11 |
石巻市新庁舎事業費試算
他候補地８―１３億高市民会館との複合案提示／
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石巻市は十日、新庁舎建設候補地ごとの事業費を試算し市議会の庁舎建設特別委員会（長倉利一委員長、九人）に示した。旧石巻市が庁舎建設の最適地として用地を購入済みの大橋地区が九十八億八千万円と最も総建設費が安く、現庁舎用地や新たな他候補地を七億八千万−十三億二千万円下回った。また、老朽化して建て替え要望のある市民会館を新庁舎と一体化して整備する「複合施設」の事業プランを初めて提示。敷地の効率利用、まちづくり連帯感の形成に役立つメリットがあり、新しい事業手法として今後浮上しそうだ。
事業費は、新庁舎が地下一階・地上七階以上・延べ床面積二万二千平方メートル、敷地は現庁舎用地以外は二万二千平方メートルの条件として、庁内組織の市新庁舎建設計画等検討委員会（委員長・柴山耕一総務部長、二十一人）が試算した。庁舎自体の建設費は九十億円。
大橋地区は地盤改良をする特殊基礎工事費、免震構造にする費用などが、建設費に八億八千万円上積みになった。
現庁舎用地は岩盤が強固なので特殊基礎工事が不要だが、敷地が狭いため不足分の用地取得費と移転補償費、建て替え時の仮庁舎賃貸料などが必要になり、約百七億円の事業費になった。
新たな市街化区域に移転する場合は、見込まれる用地取得費が概算で十三億二千万円ほど。その分だけ大橋地区より費用が増大し、総事業費は百十二億円に上った。
市街化調整区域の場合、用地取得費は三億三千万円ほどで済むが、土地造成費と雨水調整池に約二億五千万円、接続道路の建設などインフラ整備にも二億円ほどかかる。総事業費は百六億六千万円。大橋地区を１００として事業費を対比すると現庁舎用地１０８・２、市街化区域１１３・４、市街化調整区域１０７・９パーセントとなる。
一方、修繕しても追いつかないほど老朽化が著しい市民会館について、新庁舎と用地を一体化して整備する複合施設として事業費などを試算した。
新市民会館は定員千五百人（固定席千五百）、延べ床面積四千平方メートルとし、用地費を除く総事業費を二十七億八千八百万円と見込んだ。新庁舎と市民会館を結び付ける施設として市民ホール（延べ床面積一千平方メートル）も四億円で整備。防災センターとしての役割も兼ねる施設にする。
「行政の拠点」と「市民文化の拠点」を一体化する利点には、各施設の利便性・効率性向上のほか、多様な価値観や情報の集積を挙げている。
現庁舎の跡地を利用した施設計画案も示した。庁舎が移転した日和が丘一丁目には、石巻中央公民館と中央支所（仮称）を合わせた新複合公共施設（延べ床面積三千二百平方メートル）を建設。建設費を十五億円と試算した。 |
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