| ■道路財源守れ １００万人署名 |
2006.06.10 |
１２日、村井知事に協力要請
気仙沼本吉地方三陸道事業化協／
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気仙沼市と本吉、南三陸両町で構成する気仙沼・本吉地方三陸縦貫自動車道事業化促進連絡協議会（会長・鈴木昇気仙沼市長）は十二日、村井嘉浩知事に対して、東北地方の道路整備を目的とした「東北地方百万人署名」への協力を要請する。
同協議会が発案者となり、道路特定財源の堅持をにらみながら、道路整備の遅れている東北地方の全体の基幹道路の建設を国に働き掛ける大規模な署名活動を展開したい考えだ。
同協議会は、防災、高次救急医療、産業振興などを考えると、三陸道は地域にとって必要不可欠な道路という位置づけをしている。しかし日本道路公団が民営化される中、一部の高速道整備が「税金の無駄遣い」という非難を受け、地方での道路整備を疑問視する声や、道路特定財源廃止論が高まっている現実がある。
今回の署名は、首都圏や京阪神地方などと違い、東北地方では高速道や幹線道が不足している現状を訴え、世論を喚起する意図がある。
同協議会の鈴木会長、佐藤仁・南三陸町長、森琢男・本吉町長、三市町議会の議長と、小野寺五典衆院議員が十二日午前十時四十五分から県庁で村井知事に面談。運動の意義を説明し、「東北地方の道路整備の必要性と整備財源の確保」の署名活動に取り組むよう要請する。
同協議会は、三陸道建設に関係する沿線自治体や促進団体とも共同歩調を取る一方で、村井知事の賛同が得られれば、村井知事から東北各県知事への協力要請をお願いし、署名の輪を広げていきたいとしている。
気仙沼・本吉地方三陸縦貫自動車道事業化促進連絡協議会の事務局である気仙沼市は「東北地方は他地方に比べて、道路網の整備が遅れている。当然、道路整備財源が確保されなければ、三陸道整備にも支障が出る」と話している。
署名運動の先例としては今年三月、八戸から気仙沼までの七市でつくる三陸沿岸都市会議と民間の関係二団体が、沿岸住民約六万人の署名簿を添え、道路特定財源の確保と三陸自動車道など高速交通網の整備推進を求める要望書を国土交通省に提出している。 |
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