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■「県東部かつおまぐろ組合」発足 2006.06.29
東かつ継ぐ支援組織
来月中に法人化目指す/
 石巻市、女川町の漁業者による県東部鰹鮪(かつおまぐろ)漁協(東かつ、十六人)解散後の地元の漁業者支援組織となる「県東部かつおまぐろ組合」の設立総会が二十七日、石巻市魚町の旧東かつ事務所で開かれた。組合長に東かつでも組合長を務めた阿部達男氏を選任した。任期は三年。

 新組織は中小企業協同組合法(中企法)に基づく法人格を持つ事業組合での発足を目指したが、任意団体として五人でのスタートとなった。七月中の中企法に基づく法人化を目指し、法人化後に総会を再度開く予定。

 阿部氏は代表発起人として「法人格を取得しての設立総会とはならず、任意の団体としての立ち上げとなったが、早期に法人格を取得したい」とあいさつ。県石巻地方振興事務所の阿部健雄所長が「厳しい漁業環境の中で組織再編を余儀なくされた。組合員支援事業を継続的に行うためにも新組合は必要不可欠。県としても積極的に支援していきたい」と祝辞を述べた。

 事業計画は(1)事業借入金および保証業務サポート(2)漁船保険の取り次ぎ(3)石巻さんま漁業者組合の事務委託(4)教育情報の提供(5)福利厚生−の五点が当面の重点。

 東かつは、日本鰹鮪漁協連合会(日かつ)の組織改編に伴い、三月末で冷凍・冷蔵、加工などすべての業務を停止し、解散を決定。六月二日に県の解散認可が下り、現在は清算業務が行われている。

 東かつ時代からの役員を務める石森胖(ゆたか)専務は法人格を持たないスタートについて「全国一円漁協では信用業務などで漁業者が不便になる。早急に任意団体でも組織が必要だった。事業に支障はない」と話している。
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