| ■増税感に不満の声 |
2006.06.27 |
老年者控除廃止
石巻市が議会で説明
「国の政策、理解を」／
|
|
|
|
石巻市の六月定例議会は二十六日の本会議で、後期過疎地域自立促進計画の一部改正条例など九議案を可決、二〇〇六年度一般会計補正予算など八議案を常任委員会に付託した。審議の中で住民税の老年者控除廃止などで年金暮らし世帯の増税感が強まり、苦情や問い合わせが増えていることが分かった。
国の税制改正で〇六年度から、六十五歳以上は住民税が四十八万円控除される制度のほか、定率減税、高齢者の非課税措置などが廃止された。市総務部によると、年金で三百万円の年収がある夫婦二人の場合、〇五年度は年間五千二百円だった住民税（うち市民税三千八百円）が、〇六年度は四万千四百円（同二万二千五百円）に増える。
老年者控除廃止は約七千人の市民に影響し、市税収入は一億七千万円の増額。実質的な増税は市民六万七千人に及び、市税は四億二千八百万円増える見通しだが、柴山耕一総務部長は「市民に大きな負担を掛ける税制改正だったと思う。苦情は増えている」と述べた。
合併したことによる増税だと思っている市民が多いとの指摘があり、「国の政策による税制変更であることをしっかり広報して理解を求めたい」と柴山部長は答えた。
松島基地航空機の住宅防音工事対象区域を大幅に縮小する計画案を仙台防衛施設局が示していることについて、「市民の反発が大きい。川開き祭りのブルーインパルス飛行について慎重に対処した方がいいのではないか」とする質問があった。
土井喜美夫市長は「安全に飛行してもらい（川開きの）にぎわいをつくっていきたい」と述べ、事故のない曲技飛行に努めれば問題はないという考えを示した。 |
|
