| ■捕鯨国への支持拡大 |
2006.06.20 |
ＩＷＣ総会
「凍結に批判的宣言」可決／
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カリブ海のセントクリストファー・ネビス島で開かれている国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会で日本を中心とする捕鯨国への支持が拡大している。日本が承認を求めた四地域の漁民によるミンククジラの沿岸捕鯨の実施は否決されたが、賛否の差はわずか一票。今回、初めて提案された「商業捕鯨モラトリアム（凍結）に批判的な内容の宣言」は一票差で可決した。
沿岸捕鯨実施は鮎川、網走（北海道）、和田（千葉）、太地（和歌山）の四地域で合わせて年間百五十頭の捕獲枠を三年分要求。賛成三〇、反対三一、棄権四の反対多数で否決された。可決に必要な四分の三以上の賛成には程遠いが、昨年より賛否の差が狭まった。
一九八六年の商業モラトリアムに批判的な内容の宣言は賛成三二、反対三一で可決した。
土井喜美夫石巻市長は「支持国が増えたことを歓迎する。モラトリアムに批判的宣言の可決という歴史的事実を驚きと喜びの気持ちで受け止めている」と話している。
一方、実際に沿岸捕鯨に携わる戸羽捕鯨（石巻市鮎川浜）の遊佐勝也専務（六八）は「商業捕鯨が禁止になってから小型捕鯨を取り巻く経営環境に何ら変化はない。国は捕獲頭数が倍増した調査捕鯨の正当性だけを訴えず、小型捕鯨の再開にも力を入れてほしい」と話す。さらに「二十日からツチクジラ漁が解禁になるが、年間七頭枠では会社はやっていけない。早く商業捕鯨の再開を」と訴える。 |
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