| ■国保出産一時金医療機関受領 |
2006.06.14 |
退院時の経済的負担軽減
石巻市・来月から／
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石巻市は独自の少子化対策として七月一日から、国民健康保険の「出産育児一時金」の受領委任払い制度を新たに始める。出産費用の緩和を目的に国保事業で支給している三十万円の一時金は、これまで被保険者が出産費用の全額を医療機関に支払った後に支給されるため、一時的とはいえ経済的負担を掛けていた。新制度では一時金の受け取りを医療機関に委任することで、お産した被保険者は退院時に出産費用から三十万円を差し引いた金額を支払うだけで済む。
新制度について、市国保年金課は「これまでは出産に備え、出産費用として手元に多額の現金を用意しなければならなかった。出産育児一時金を医療機関が直接受け取る方式にすることで、子どもを産む世帯の経済的負担をいくらかでも軽減できる」と話している。
対象者は石巻市国民健康保険の被保険者で、出産予定日まで一カ月以内となり、出産育児一時金を支給される見込みがあること。
母子手帳の交付時に市から配布される所定の申請書に必要事項を記入して市国保年金課か各総合支所に提出する（郵送でも可）。後日郵送される出産育児一時金請求書を出産した医療機関に提出することで、一時金の受け取りを委任する。
出産した被保険者は出産費用が三十万円を超えた場合、医療機関が受け取る一時金との差額分だけ負担する。費用が三十万円に満たなかった場合には、その差額は被保険者に支給される。
同様の制度は県内では岩沼市と登米市で実施されているという。
制度に関する問い合わせは石巻市国保年金課の窓口グループ（９５）１１１１、内線２７３か２７７へ。 |
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