| ■女川原発１号機８月５日再開容認へ |
2006.06.10 |
県、石巻、女川
３者が最終調整／
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県、石巻市、女川町の三者は、耐震安全性の妥当性が評価されていないにもかかわらず、八月五日に女川原発１号機の再開容認を東北電力に伝える方向で調整に入っていることが九日明らかになった。
市役所で行われた原子力安全・保安院の寺坂信昭次長と土井喜美夫市長の意見交換の席上、土井市長がスケジュール表を提示し、「住民の代表となる議会構成が決まるまで日程調整を進めるのは待ってほしい。地元の事情を理解してほしい」と話したことからスケジュール案の存在が分かった。
県原子力安全対策室は「日程的なものは何も決まっていない。住民説明会の会場を押さえるために大まかな日程が必要なだけ」と話す。
スケジュール案によると、国から自治体への報告書の審査結果説明は七月五日ごろと見ている。住民説明会は七月中旬の土日に生涯教育センター（女川町）牡鹿体育館（石巻市）で開催し、八月五日、県、石巻市、女川町の三者協議を行い、東北電力に再開容認文書を交付する予定。
石巻市防災対策課は「あくまでも調整中で本決定でない」と話す。一方、女川町企画課は「その日程で県から打診はあったが、耐震安全性の妥当性が国によって評価されること、分かりやすい住民説明会が開かれることが大前提。返事はしていない」と説明する。
女川町議会原発対策特別委員会の佐藤良一委員長は「国がまだ評価段階。それが事実であれば住民が説明も聞かず、意見も出さないうちに容認という言葉は許し難い。そうであれば形骸（けいがい）化された住民説明会となる。もう少し慎重に対応してほしい」と憤慨する。
寺坂次長は安住宣孝町長とも意見交換した。安住町長は国に対して「事象発生時の対応は評価できるが、住民に対して説明が足りない」と話し、予定される１号機の住民説明会では分かりやすい説明を心掛けるように注文を付けた。 |
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