| ■新防災計画、０７年度内に策定 |
2006.05.31 |
石巻市
特措法指定地震対策、今夏 県に提出へ
総合訓練、来月４日から７地区／
|
|
|
|
石巻市防災会議（会長・土井喜美夫石巻市長）が二十九日、石巻地方広域水道企業団で開かれた。合併に伴う新石巻市の地域防災計画を二〇〇七年度内に作ることを目指して、庁内に策定委員会を設置したことが報告された。また、「地震対策特別措置法」で県全域が推進地域に指定されたのを受け、同市が作った推進計画の骨子案を承認。七月をめどに計画書を県に提出することにした。
新市の地域防災計画は、大規模地震災害や原子力災害などの、より実践的な予防、災害対策を目指す。「減災目標」を示した戦略策定や津波避難ビル整備などの津波対策、集中豪雨対策、高齢者の避難支援などを重点項目とする。
策定のための調査は業者委託し、計画案は石巻市防災会議に諮る。出来上がるまでは旧市町それぞれの計画で暫定的な運用を続ける。
特別措置法は、地震・津波対策の推進を目的に〇四年三月に成立し、〇五年九月に施行。今年二月に県全域が推進地域に指定された。
これにより各自治体が避難場所・経路確保の措置や建築物の耐震化などの推進計画を、津波浸水予測区域にある民間事業所も推進計画に基づいて、避難対策などを策定し、県に提出する。その提出期限が八月十九日となっているため、同市は七月をめどに推進計画を策定する方針。
会議では六、七月の総合防災訓練の内容も決めた。本庁、各総合支所管内ごとに実施するが、委員から「実際の災害時の連絡系統を確認する意味でも、新市全体で実施すべきではないか」という意見が出た。これに対し市防災対策課は「今回は各地域の災害特性を考慮した住民主導の訓練。本庁舎と総合支所間の連絡系統の訓練は秋口に行いたい」と答えた。
訓練は、マグニチュード８・０、震度６強の地震が発生、津波警報が発令され、建物が倒壊、ライフラインにも大きな被害が生じ、多数の火災や負傷者が発生した−という想定。地区ごとに初期消火や避難、応急手当て、炊き出しなどを行う。地域住民による自主防災組織の育成にも力を入れる。
防災会議は市や石巻赤十字病院など官民二十九機関・団体で構成している。
総合防災訓練の日程は次の通り。
六月四日＝雄勝（名振地区）北上（橋浦小）牡鹿（全域）▽同十一日＝河北（東福田農事集会所）桃生（全域）▽同十三日＝本庁（湊中）▽七月三十日＝河南（鹿又小） |
|
