| ■地域通貨 紙券で石巻市が発行 |
2005.07.28 |
検討委
官民幅広い流通提案市長に提出
導入に関する報告書／
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石巻市の経済関係者で組織する街づくりまんぼう内の石巻地域通貨検討委員会（安倍友一委員長、十五人）は「石巻方式地域通貨導入に関する報告書」をまとめ、二十七日、土井喜美夫市長に提出した。石巻商工会議所の浅野亨会頭にも二十八日に提出する。委員会は今後、官民で地域通貨の流通に取り組む意向を示しており、流通量については「円換算で十億円規模」を期待している。換金で生じた手数料の一部は街づくりに充て、新市の活性化に役立てる計画だ。
地域通貨とは、限定された地域でしか通用しないお金。委員会は地域のお金が地域外に流出する機会が増えている現状を踏まえ「地域経済の活性化は地域内で循環するお金で起きる」との観点で、二年前から地域通貨の導入を探ってきた。
報告書によると、地域通貨の発行主体は信頼性の点で「石巻市が最も望ましい」としている。発行主体が石巻商工会議所や街づくりまんぼうなどの民間にした場合は発行までの時間がかからない半面、社会的影響力が小さいと指摘している。
発行形態は「紙券印刷がコスト、使いやすさ、管理面でベスト」とし、漫画などをデザインして土産品としての価値も引き出す提案も盛り込んだ。金額の単位は示していないが、日本円と同額同率の発行で流通を促している。
流通方法は市民や各種団体に購入してもらうだけでなく、インターネット販売や市職員賞与の一部、行政の各種助成金、参加事業者の祝い金などにも充ててもらい、幅広く流通させる。
地域通貨の使える事業所は、旧市の中心市街地や各地域の商店街をはじめ、一次産業から三次産業、ＮＰＯ法人、ボランティア団体、スポーツ団体など地元に根差した組織でも通用できるよう提案している。
清算に関しては、地元金融機関に持っていけば、手数料を除いた分が事業者側に日本円で戻す仕組み。手数料は流通期間が長くなるほど少なくし、市場での滞留期間を延ばすよう求めている。また手数料の一部は基金に繰り入れ、各種まちづくり事業に充てていく。
委員会は、大学の専門家を招いた研修会や先進地視察、商品券との違いなどを研究しながら報告書にまとめた。委員会側は「地域通貨は全国約五十カ所で発行されており、地域を愛する心が成功するかどうかの鍵になる」と話している。 |
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